よくある質問
データ入力代行・データ分析・経営層向け特命リサーチに関する、
お客様から多くいただくご質問をまとめました。
サービス全般について
Q1.
日本データ分析センター(JDAC)はどのような会社ですか?
日本データ分析センター株式会社(JDAC)は、データ入力代行・データ分析・経営層向け特命リサーチを提供するBPO(業務代行)企業です。日本最大級の反社チェック・コンプライアンスデータベースを運営する日本信用情報サービス株式会社(JCIS)のグループ会社として、2025年9月に設立されました。横浜本社で40名体制のオペレーターが、月間3万件規模の処理能力で、企業のバックオフィス業務をご支援しています。
Q2.
JCIS(日本信用情報サービス)との関係を教えてください。
JCISは反社チェック・コンプライアンスチェックのデータベース事業を、JDACはデータ入力・分析業務を、それぞれ独立した法人格で運営しています。両社は同一グループですが、お客様からお預かりしたデータは契約目的の業務にのみ使用し、JCISのデータベース等、他事業に転用することは一切ありません。グループとしての強みは、コンプライアンス・危機管理領域の知見をデータ入力業務にも活かせる点にあります。
Q3.
主なサービス内容を教えてください。
3つの柱で構成されています。
・データ入力代行:新聞記事・名刺・名簿・アンケートはがき・音声ファイルの文字起こし等
・データクレンジング・集計分析:表記ゆれ統一、誤データ修正、集計レポート作成
・経営層向けリサーチ・危機管理支援(プレミアムプラン):競合調査、コンプライアンス関連の特命リサーチ、コンサル会議同席
Q4.
どのような業種・規模の企業に対応していますか?
金融機関、上場企業、IPO準備企業、地方自治体、士業事務所、中小企業まで業種を問わずご利用いただけます。月10時間からのご契約となるため、スポット的な大量処理から、月次の継続業務まで柔軟に対応します。グループ会社(JCIS)が反社チェックサービスで2,500社以上の取引実績を持つため、コンプライアンス意識の高い企業様からのご依頼に慣れています。
Q5.
対応エリアはどこですか?
全国対応可能です。データはオンラインでの受け渡しが基本となるため、所在地を問わずご利用いただけます。本社は横浜市中区にあり、首都圏のお客様には対面打合せもお受けしています。
料金・契約について
料金・契約について
Q6.
料金プランはどのような構成ですか?
3プラン制です。
・スタンダード
3,100円/時〜
データ入力・文字起こし等の定型業務代行
・ビジネス
3,800円/時〜
上記+業務改善提案・分析レポート(毎月)
・プレミアム
4,500円/時〜
上記+企業危機管理コンサル同席・経営層向け特命リサーチ
いずれも月10時間からのご契約となります。
Q7.
最低契約期間と割引制度はありますか?
最低契約期間は1か月です。長期契約の場合は以下の割引が適用されます。
・3か月契約:5%割引
・6か月契約:10%割引
・1年契約:15%割引
長期で業務をお任せいただくほど、コスト効率が高まる設計です。
Q8.
契約前にお試しはできますか?
はい。スタンダードプラン(単純作業)に限り、初期導入トライアルとして「5時間/10,000円(1時間2,000円)」をご利用いただけます。本契約後の適用となるため、契約前に作業品質を確認いただいた上で、本格的に運用を開始できます。
Q9.
見積もりや事前相談に費用はかかりますか?
事前相談・見積もり・サンプル受領まですべて無料です。業務内容・データ量・希望納期をヒアリングした上で、最適なプランと見積もりをご提示します。
Q10.
契約から納品までの流れを教えてください。
4ステップです。
1.ご相談・お打合せ(無料):業務内容・データ量・納期をヒアリング
2.サンプル受領・お見積り提示(無料)
3.契約・NDA(秘密保持契約)締結
4.データ入力・納品:指定システムへ期日内に納品
通常は契約後3営業日以内に納品が標準。短納期案件は即日納品にも対応可能です。
データ入力サービスについて
データ入力サービスについて
Q11.
どのようなデータ入力に対応していますか?
以下のような幅広いデータ入力に対応します。
・新聞記事・雑誌記事の電子化
・名刺・名簿の入力
・応募はがき・アンケート用紙の集計入力
・音声ファイルの文字起こし(議事録・インタビュー等)
・紙伝票・帳票のデータ化
・スキャニング業務
・翻訳業務(要相談)
データ形式(Excel/CSV/専用システム入力等)はお客様のご指定に従います。
Q12.
月間でどれくらいの処理件数に対応できますか?
40名体制で、月間3万件規模の処理が可能です。短期集中の大量案件にも、専用チームを編成して対応します。
Q13.
データの精度はどの程度ですか?
精度99%以上を維持しています。採用時にデータ入力テストを実施し、1分間100文字入力をクリアした人材のみを採用することで、入力品質を担保しています。
Q14.
紙の資料・スキャンデータの入力にも対応できますか?
はい、対応可能です。郵送・メール(PDF添付)・クラウドストレージ経由など、お客様のご都合に合わせて受領方法を調整します。スキャニング業務もスタンダードプランの業務範囲に含まれます。
Q15.
個人情報を含むデータの入力もお願いできますか?
NDA(秘密保持契約)を締結のうえ、対応いたします。入力作業は社内クローズド環境で行い、作業終了後はデータの完全廃棄を確認のうえ報告書を発行します。詳細は「セキュリティ」セクション(Q21〜23)をご覧ください。
業務改善・データ分析(ビジネスプラン)
業務改善・データ分析(ビジネスプラン)
Q16.
ビジネスプランの「業務改善提案」とは何をしてくれますか?
定型業務を代行するだけでなく、業務フロー全体を見直してご提案します。具体的には以下のような内容です。
・既存業務フローの可視化と改善ポイントの抽出
・業務マニュアルの作成・整備
・採用スカウトメールの文面改善提案
・最新ITツール(クラウド・自動化ツール)導入サポート
Q17.
「分析レポート」ではどのような内容を提供してもらえますか?
毎月、業務データの分析レポートをご提供します。
例:
・採用業務における採用コスト・歩留まりの分析
・経費データの集計・傾向分析
・営業アシスタントとしての顧客データ簡易分析
・提出資料のブラッシュアップ提案
「データを溜めているが活用しきれていない」企業様に最適です。
経営層向け特命リサーチ・危機管理(プレミアムプラン)
経営層向け特命リサーチ・危機管理(プレミアムプラン)
Q18.
プレミアムプランの「経営層向け特命リサーチ」とは何ですか?
経営層が機微な意思決定を下す際に必要な、社外秘前提の高度なリサーチを代行します。
例:
・競合企業の動向調査・組織分析
・取引先・買収候補先のコンプライアンス関連リサーチ
・業界規制動向のモニタリング
・トラブル発生時の初動情報収集
JCISグループの反社・コンプライアンスデータベースの知見をベースに、調査の質と機微情報の取り扱いを両立します。
Q19.
「企業危機管理コンサル会議同席」とは具体的にどういうサービスですか?
経営層・顧問弁護士・コンサルタント等が参加する重要会議に当社スタッフが同席し、以下を担います。
・議事録の即時作成
・会議で決定したタスクの進行管理
・関連資料の即時検索・準備
・会議内容を踏まえた追加リサーチ
「重要会議のたびに自社の総務担当を拘束したくない」「機微な議題のため社内に議事録を残したくない」という経営層のニーズに応えます。
Q20.
JCISグループの調査機能と連携できますか?
はい。プレミアムプランでは、JCIS(反社チェック)・日本公益通報サービス(公益通報窓口)・企業防衛リスク管理会(探偵調査・カスハラ対応)など、グループ各社の機能を組み合わせた統合的な危機管理サポートが可能です。連携の範囲・方法はご契約時に個別に設計します。
セキュリティ・品質管理
セキュリティ・品質管理
Q21.
機密保持はどのように担保されますか?
すべての契約でNDA(秘密保持契約)を必ず締結します。あわせて、社内でも以下の管理を徹底しています。
・入力スタッフ全員との個別秘密保持誓約書の取り交わし
・案件ごとのアクセス権限制御
・作業履歴のログ管理
・持ち出し禁止・社内クローズド作業環境
Q22.
お預かりしたデータの取扱い・廃棄方法を教えてください。
データは契約目的の範囲でのみ使用し、目的外利用・第三者提供は一切行いません。グループ会社(JCISのデータベース等)への転用も行いません。納品完了後はお客様のご指示に従い、データを完全削除のうえ、削除報告書を発行します。
Q23.
入力スタッフの品質はどのように管理していますか?
採用段階でデータ入力テスト(1分間100文字以上)を実施し、合格者のみを採用しています。採用後も以下の管理を継続しています。
・案件別のダブルチェック体制
・月次の精度モニタリング(精度99%基準)
・案件難易度に応じたスキルレベル別単価設定(L1〜L4)
・定期的なスキルアップ研修
その他
その他
Q24.
地方自治体・公共機関からの依頼にも対応できますか?
はい、対応可能です。グループ会社のJCIS・日本公益通報サービスを通じ、地方自治体・公共機関とのお取引実績があります。入札案件・随意契約いずれもご相談ください。
Q25.
オンラインでの打合せは可能ですか?
可能です。Zoom・Microsoft Teams・Google Meet等、お客様ご指定のツールに対応します。初回打合せから契約後の定例会議まで、すべてオンラインで完結する運用も可能です。
サービスに関するご相談・お見積もりは、以下よりお気軽にお問い合わせください。
電話:045-264-7985(平日10:00–18:00)
メール:info@jdac.co.jp